コラム

 公開日: 2012-12-24  最終更新日: 2014-08-01

介護の事業所で残業時間の上限を決めていても、意味がありません

介護の事業所では、残業時間に上限を決めている事業所が、時々見受けられます。

例えば、残業は月20時間までという具合です。

この残業時間の上限を決めていても、意味がありません。
意味がないのは、次の2つの点からです。


1.実際の残業時間との差異が生じると、実際の残業時間が有効になります。

 残業時間は、月20時間と決めていた場合で、実際の残業は60時間だったとします。

 この場合は、月20時間までと決めていても、実際のほうが重要視されますので、
 「うちでは、残業は月20時間まで」とい事業所側の主張は、通りません。

 実際、事業所の職員が60時間残業しているわけですから、
 その残業に見合った、時間外手当(残業手当、割増賃金なども同じ)を
 支払う必要があります。


 事業所によっては、いつも月20時間ほど残業が生じるので、
 給料に、この月20時間の残業代を含めている事業所があります。

 例えば、月20時間の残業代を含めて給料を支給している場合は、
  ・就業規則や労働条件通知書(雇用契約書)などに、その旨を明記している
    →口頭で約束している場合が多いですが、
     文書でわかるようにしておくべきです
  ・給与明細に、基本給とは別に、定額残業代などの項目で分けて支給する
  ・月20時間未満の残業であっても、給料の額は変えない
  ・月20時間以上の残業代は、別途支給が必要

 これらの扱いが必要です。



2.月20時間までの残業なので、ダラダラ居残って残業している場合は、
 残業の必要性を確認することが必要です。

 1とは全く別の次元の話ですが、職員が月20時間は残業してもよい
 と勘違いしている場合のことです。

 日中の勤務時間は、ボーっと過ごし、勤務時間外になると仕事をしだす場合があります。

 こちらも、上限月20時間まで残業代を出すといっているわけではないので、
 残業の必要性をその都度確認し、不要な残業をなくしていく必要があります。



1.2のいずれにしても、実際に残業が必要なのか?という点が重要です。

仕事の量が多く、残業しないと業務が回らない場合があります。

事業所にしたら、残業のコストがかかりすぎと感じますが、
残業で残っている職員は、仕事へのプレッシャーや無力感にさいなまれている場合もあります。

長時間の残業は、職員のメンタル不調につながりますので、
一人の職員に業務が集中しないよう、業務分担の見直しや、
新たに職員を雇用し仕事を分け合うなど対策が必要です。

※年末年始の業務のお知らせ
 幣事務所では、12月29日(土)から1月3日(木)まで
 休業させていただきます。
 この間にお問い合わせをいただいた場合は、1月4日(金)以降に、
 順次ご返答させていただきます。



この時期、荒々しい日本海の海を思い出します。
荒々しいだけでなく、力強さも感じられるますね。



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