コラム

 公開日: 2015-06-11 

祖父母からの教育資金の贈与の方法

教育資金の一括贈与制度とは?

子どもの教育資金調達の一案として、金銭的に余裕のある祖父母に援助をお願いするという方法もあります。

2013年4月に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」制度がスタートしました。これは、子や孫などへ教育資金を贈与する場合、受贈者一人あたりにつき1500万円まで非課税になるという制度で、相続税対策としても注目され、開始直後から申し込みが殺到しているようです。

今回は、この教育資金の一括贈与制度について、メリットと注意点についてお話ししていきます。

教育資金贈与のための非課税制度のメリットと注意点について

2015年の税制改正により、申込期限が2019年3月末までに延長されました。

非課税となる財産とは、教育費を直接まかなうための金銭等に限られ、大学や予備校、大学院の学費にも使えます。
1500万円のうち、500万円までなら学習塾や習い事などの学校以外の費用にも利用でき、通学定期券代や留学渡航費等への用途も追加されて利便性が増しました。

申し込みをするにはまず、信託銀行や都市銀行などの金融機関で本人専用の教育資金口座を開設し、金融機関を通して「教育資金非課税申告書」を税務署に提出し、手続き完了後に祖父母に入金してもらいましょう。

教育資金として、非課税の贈与が期待できるのであればぜひとも利用したい制度ですが、注意点もあります。

期間内に一人につき1つの金融商品であること。期間内であれば複数回に分けての入金も可能ですが、中途解約はできません。口座に入金されたお金は、本人が未成年であれば親が引き出すこともできますが、教育費用途であることを証明するために、学校や塾からの領収書を提出しなくてはなりません。

本人が30歳に達した時点で、使い切れずに口座に残ったお金には贈与税がかかります。また、海外留学の滞在費や寮費以外の下宿代は該当とならないなど、教育資金の判断が難しいこともありますので、予め金融機関などで確認するようにしましょう。

「暦年贈与」も一考の価値ありです

30歳になるまでに使い切れるだろうかという不安がある方は、毎年1/1〜12/31の年間贈与額が、一人あたり110万円の基礎控除額以下なら贈与税の申告は不要という「暦年贈与」という手もあります。基礎控除額以下であれば、毎年複数の子や孫に非課税贈与が可能です。

但し、定期金の贈与とみなされて課税されることもありますので、くれぐれも自己判断しないこと。悩んだときは、さまざまなご提案が可能なFPにぜひご相談ください。

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