疾病特約の保険を使う可能性があるのかがポイントです - Q＆A :税理士

長嶋佳明の回答

疾病特約の保険を使う可能性があるのかがポイントです

ロンロン様

芦屋市の税理士、長嶋と申します。

結論から申し上げますと、
（1）住宅ローンに疾病特約を付けるかどうかの判断基準は、住宅ローン完済のときまでに、この保険を使う可能性があるかどうか。
（2）一般的に保険料として住宅ローンの金利に0.3％上乗せされますが、費用対効果として割高ではないのか。
を検討されてはいかがでしょうか。




（1）住宅ローンに疾病特約を付けるかどうかの判断基準は、住宅ローン完済のときまでに、この保険を使う可能性があるかどうか。

【住宅ローンの完済目標の年齢を何歳に設定するのか？】
多くの方が、住宅ローンの完済目標の年齢を60歳や65歳に設定されます。
つまり、60歳や65歳までに保険でカバーされる病気になる確率が高いのであれば、保険を購入する意味があると思います。

この保険によりカバーされる病状は、次のようなものです。
・ガン
・脳卒中
・心筋梗塞
・高血圧
・糖尿病

つまり、一般的に「成人病」と言われる病気になったときに役立つ保険となります。

例えば、30歳でマイホームを購入されるのであれば、
・30歳代
・40歳代
・50歳代
でこれらの成人病になる可能性があるかどうかを検討いただくと、保険を購入する必要があるのかどうかの答えが出てくると思います。

一般的には、これらの成人病は60歳を過ぎてから心配をすることになると思いますので、住宅ローンを返済中の若い時代に必要なものとは限りません。
当然のことながら、住宅ローンを完済すれば、この疾病特約の保険は消えてしまいます。
もし、成人病がご心配なのであれば、単独でガン保険などに加入することも検討されてはいかがでしょうか。



【住宅ローンの支払いに充てられるのは「所定の症状」になったとき】
例えば、「ガンになりさえすれば保険金が支払われるのか」というと、そうではありません。
保険金が支払われるには、保険会社が定める「所定の症状」になることが条件となります。

ガンの場合、悪性のガンであることが条件となっており、上皮内ガン（転移の可能性がないガン）は保険金の支払いの対象外となっています。
その他の病気についても、保険金が支払われる条件は厳しいものとなっています。

保険は、保険金を受け取ることができなければ加入する意味がありませんので、どのような症状で保険金を受け取ることができるのかがポイントになります。




（2）一般的に保険料として住宅ローンの金利に0.3％上乗せされますが、費用対効果として割高ではないのか。

【保険料は団信と同じ程度】
住宅ローンを組まれる際、ほとんどの銀行では「団体信用生命保険（団信）の保険料は不要です」と言われます。
不要という表現は必ずしも正しいものではなく、住宅ローンの金利に含まれているというのが正しい表現となります。

もし、団信が不要であると銀行に申し出ると、0.2～0.3％程度住宅ローンの金利が下がります。
つまり、疾病特約の保険と同じ金利と考えて差し支えありません。

金利が同じであるということは、保険会社としては、
・団信により支払う保険金
・疾病特約により支払う保険金
を支払う確率は同じであると考えていることがわかります。

一般的には、死亡する確率よりも生存される確率のほうが高いと思います。
保険会社としては、死亡する確率程度にしか疾病特約の保険金を支払うことを見込んでいないとも言えます。

このように考えますと、疾病特約により保険金を受け取るのはハードルが高いことを意味します。
0.3％の金利を上乗せする費用対効果として割高になっていないかどうかがポイントになります。




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