田中靖浩 - 企業防衛型の就業規則作成のプロ

世界に一つの就業規則を作って、企業を労務トラブルから守ります

　もし、未払いの残業代として500万円を社員から請求されたとしたら……。多くの企業が大きな打撃を受けることになるでしょう。法律では2年前までさかのぼって請求できると定められているため、2年間で500～600万円もの支払い義務が生じるケースも現実的に起きています。このような残業代の未払い問題に象徴される労務トラブルを事前に防ぐために有効なのが「就業規則」の作成・見直しです。

　牧江・田中社労士事務所の特定社会保険労務士・田中靖浩さんは、企業防衛型の就業規則を作るスペシャリスト。若くして副所長を務め、就業規則の提案をはじめ人事・労務の相談を受けた件数はおよそ2,000件を数えます。田中さんが言うには、「未払いの残業代」「解雇」「情報漏えい」をめぐるトラブルに関する相談が近ごろ急増しているそうです。その背景を、労働者が権利を主張するようになった、と田中さんは分析しています。時代の移り変わりとともに労働者の意識が変わっているのであれば、企業側も今まで通りでは通用しません。「中小・零細企業だから就業規則は必要ない」といった既成概念は、結果的に企業の存続すら左右しかねない代償を払うことにもつながるのです。

　田中さんは、企業によって就業規則は同じではないと断言します。にもかかわらず、実際には汎用的な就業規則を運用している企業も少なくないのだとか。「社長の考え方や社風などに応じて、就業規則をカスタマイズすることが必要です。企業が十人十色であるように、就業規則も一つとして同じものはありません。社内の状況を把握させていただいた上で、その企業にとって最適な就業規則をご提案させていただきます」と、田中さんは胸を張ります。時間をじっくりとかけて段階的に就業規則を変更していったこともあるそうですが、企業側だけではなく、労働者の心情にも寄り添う姿勢がありました。

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【次ページ】　企業防衛型の就業規則は、企業と労働者双方に大きなメリットが