続・八百長疑惑と「通信の秘密」

職人かたぎの法律のプロ

藤本尚道

ふじもとまさみち

「藤本尚道法律事務所」

[ 神戸市中央区 ]

職種

弁護士

コラム

公開日: 2011-02-07

続・八百長疑惑と「通信の秘密」

ニュースの読み方

　前回、電子メールは個人間の通信手段であり、本来は「通信の秘密」の保護を受けるべきものだという趣旨の意見を申し上げました。しかし、厳密に言うと、通信が一旦終了してしまえば、もはや「通信の秘密」として保護されない場面が出てきます。

　例えば、電話の内容を本人が録音したテープは、すでに「通信」ではなく、記録に過ぎませんから、捜査機関によって簡単に押収される可能性があります。郵送で届いて読んだ後の手紙も同様です。しかし、録音テープは消去したり破棄したり出来ますし、手紙なども焼却処分することが可能です。

　すなわち、電話での通話内容は、第三者の盗聴さえ禁じれば秘密が守られます。手紙も第三者に開封されることなく手元に届けば、その後は自分でコントロールできます。つまり、情報の「送り手」と「受け手」をつなぐ通信手段をしっかりガードして、第三者の介入を阻止すれば、「通信の秘密」は守られるのです。

　ところが、電子メールはどうでしょう。たとえ本人が消去しても、今回の例のように警察の手にかかれば、すべて復元されてしまうのです。つまり、通信手段について第三者の介入を阻止して「通信の秘密」が守られたとしても、その後、その通信情報を本人がコントロールできないため、結局、電子メールについては「通信の秘密」が守られない場合とまったく同じ結果になります。

　最近は、どんな犯罪捜査でも、まず警察は携帯電話とパソコンを押収します。通話歴や電子メール記録、メールの内容、インターネットの履歴、保存されているファイルや画像など、すでに消去された情報まで復元したうえで、すべてを解析します。その意味で、警察にとって、携帯電話やパソコンは捜査情報・証拠の宝庫なのです。

　私たちは、もはや電子メールについては、「通信の秘密」の保護が一切及ばないという覚悟をもって、携帯電話やパソコンを使用せざるを得ないことになりますが、それは正しいことなのでしょうか？

　思えば、盗聴法の法案提出にあたっては、かなりシビアな議論があり、マスコミも、こぞって反対のキャンペーンを繰り広げたように記憶しています。ところが、今回、警察がすでに消去されたメール（私信）を復元したうえ、犯罪事実ではないにもかかわらず、「公益性」の名のもとに、具体的なメール内容まで事実上公表されることについて、マスコミが何も言わないのはいったい何故なのでしょう？

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