非正規・正規という枠を超えた雇用の安定を - 斉藤博志

　2月22日、労働組合を組織する連合と日本人材派遣協会との初の会談が
都内で開かれたと報道がありました。「派遣労働者の雇用や労働条件」に
関して話し合いが行われたとのこと。「正規・非正規」での対立ではなく
共存すべき働き方であることを人材派遣協会側は主張したと聞きます。

　この会談は、民主党のマニュフェストにも掲げられいる人材派遣法の改正が
今春に予定されていてそこに向けて、昨年12月28日に、労働政策審議会（
労政審。厚生労働大臣直轄の諮問委員会）で示された答申が背景にあります。

答申の方針は以下の3点です。
（1）登録型派遣は専門26業種、高齢者派遣以外の原則禁止
（2）製造業派遣は常用型以外は禁止
（3）日雇い派遣は原則禁止

　この法改正の先には、雇用確保に対する悪影響が指摘されます。
リクルート社のシンクタンク・
リクルートワークス社の発表によると、改正法が実行されますと現在派遣で
働く約18万人が失職を余儀なくされる可能性も出てくるとのことです。
この法改正が社会に与える影響は大きいです。また、人材派遣会社に
とっても業種・業態によってはは存続を左右されかねないい一大事なのです。

　派遣のお仕事に従事する方は08年秋のリーマンショック後の景気後退で、
自動車や家電などの製造業種での契約終了が相次いだ為、08年160万人いましたが
32万が減り（17.7%の減少）09年は108万人となっています。

　雇用不安は社会問題化する深刻な課題です。非正規・正規という枠を超えた
雇用の安定こそが、安定的な国家の発展に欠かせないと思うのです。