雇用に底打ち感？就業人口は減少中！　～雇用問題に意見あり - 斉藤博志

9月の労働力調査が結果が10月30日発表になりました。

9月の就業者数は6295万人と1年前に比べ98万人減少
就業者数は20か月連続の減少ただし，前月に比べ減少幅は縮小
主な産業別就業者数は、1年前に比べ「製造業」、「建設業」、
サービス業のうちの「職業紹介・労働者派遣業」などが減少。
なお、「製造業」は前月に比べ減少幅が31万人縮小。
一方，「医療，福祉」などが増加。
製造業・・・・・・・・・・ 1061万人と，81万人減少
建設業・・・・・・・・・・ 503万人と，20万人減少
サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 478万人と， 20万人減少
うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 105万人と，16万人減少
卸売業，小売業・・・・・・・・・・1052万人と，15万人減少
医療，福祉・・・・・・・・・・ 626万人と，37万人増加
宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 394万人と，6万人増加
（総務省統計局HPより）
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　全国、完全失業率5.3%　有効求人倍率0.43となっています。
完全失業率は前月比0.2ポイント低下しました。

　完全失業率の下げ止まりの報道が目に付きます。
兵庫県では有効求人倍率0.44と前月比0.02上昇ということで25ヶ月振りに
上昇に転じたことでようやく下げ止まりの傾向が出ています。

　しかしながら現実は、就業者の減少傾向は止まっていません。

　政府は従来から人手不足が続く「介護」「農林業」へ雇用を振り当て、
雇用回復を図ろうと緊急雇用対策を行うとのことで、資格取得に助成金を出す
との報道がありました。

　友人の介護施設のオーナーに現状を聞いたところ、確かに人手不足だと
のことです。介護に携わるには、介護サービスに携わることの喜びを持って
仕事が出来るかと言う適正が試される。そこが理解出来ない方が離職される
ケースが多く定着率が低い約2割が一年で交代する。また、給与の面
での報酬に制限があるので、将来に期待を持たせてあげられる給与体系を
作り難い。ということを言われます。

　介護サービスに携わるには専門知識と技術が必要です。また、若者が
将来に夢の持てる事業として、就業の出来る環境の整備が必要です。
介護制度が立ち上がったこと、新規ビジネスとばかり、異業種からの参入が
相次ぎ、業界が混乱し、制度の見直しがあったように思えます。高齢者医療と
介護は、更に進む高齢社会の中で、出費の増大と税収の減少の状況下で
雇用の受け皿となるには、緊急対応の研修補助の助成金支給というだけではなく、
更に大きな仕組みづくりが必要です。

　例えば、現在、雇用能力開発機構（ポリテク）で行われている研修は、
製造業や建築業、オフィスワークなどの研修・実習が中心です。
　「介護」「農林業」の雇用振り当てを行うのであれば、これらのお仕事へ
の転職や就業の支援を職業訓練の施設をつくったり、教育カリキュラムを
準備したり、大きく梶を切って、推し進めることが求められています。

　「介護」「農林業」の雇用の受け皿となる企業は、大半が中小企業で
あったり、農業に至っては企業として行っているケースは少なく
次世代への事業継承のための教育も企業や個人にかなりの負担となります。

　転職者の教育訓練を行う専門の機関を育成したり、助成金を出して支援していくことのも必要です。

そこには強いリーダーシップが欠かせないと思うのです。

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