新政権下[派遣]はどう変わるか？【その3】派遣法の抜本改正 - 斉藤博志

　昨日に引き続き、今後の「派遣」について私見を述べます。

　一昨日の報道で、民主党、社民党、国民新党の三党連合政権が樹立し、
新機軸が発表され、「派遣法の抜本的改正」が新政権の合意項目のひとつに
あげられました。

　また、民主党のマニュフェストには
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
があります。

　派遣といって思い起こすのは、派遣期間を派遣で働く方の就業期間と定めて
こようする「一般派遣型」の派遣ですが、派遣には、派遣会社が雇用期間を
限定せず雇用し、派遣会社と派遣先企業とで結ぶ派遣契約に基づいて就業する
「常用雇用型」の派遣です。

　弊社は、機械設計を主とする。「常用雇用型」の派遣を主軸にして来ましたが、
今回の法改正では、この「一般派遣」の雇用形態での派遣が出来ない法改正になるようです。

　「雇い止め」で派遣就業をしている多くの派遣労働者が職を失い。完全失業率は
過去最大の7.5％(09年7月)となる中、この派遣法の改正で、更に雇用を失う方が
増えるのではないかと危惧する声もあります。（続く）