コラム

 公開日: 2014-10-27  最終更新日: 2014-11-16

ネット時代の子育て(4)政府の動き、自治体の動きのまとめ

ガイドブック

政府の動き、自治体の動き

「青少年とインターネット」問題に関して、政府や自治体はどのように対応をしてきたのでしょうか。
まとめてみました。

1.政府の動きなど
(1)内閣府の取り組み 青少年のインターネット利用環境整備
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/index.html

<同頁より>
インターネットは、有用で便利なコミュニケーション手段として、18歳未満の青少年に浸透している一方、インターネットには心身が未発達な青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報が数多く流通しています。内閣府では、青少年が安全に安心してインターネット利用できるようにするため、国内外の調査や啓発活動などに取り組んでいます。

(2)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
平成 21 (2009)年4月1日施行
この法律は、子どもたちが、安全に安心してインターネット利用できるようにすることを目的として、
1 青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる リテラシー向上
2 フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する
3 民間の関係者の自主的・主体的な取り組みを政府が支援する
ことを基本としてインターネット関係事業者に義務などを課すとともに、保護者や、インターネットの利用者みんなで、子どもたちを有害情報から守る取り組みを求めています。

(3)いじめ防止対策推進法(2013年9月28日施行)

いじめの定義づけ
「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、基準を『他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為』により『対象生徒が心身の苦痛を感じているもの』と明確にした。

(4)調査研究について
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/index.html
内閣府調査研究一覧
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/index.html
調査年度調査名実施省庁
平成9年度青少年とパソコンなどに関する調査研究(概要)総務庁
平成13年度第4回情報化社会と青少年に関する調査の状況内閣府
平成18年度第5回情報化社会と青少年に関する意識調査内閣府
平成19年度青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書文科省
平成20年度平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況警察庁
平成20年度平成20年中のサイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成20年度平成20年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成20年度「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」の結果文科省
平成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査内閣府
平成21年度フランスにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府
平成21年度平成21年中のサイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成21年度平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況警察庁
平成21年度平成21年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成21年度青少年が利用するコミュニティサイトに関する実態調査文科省
平成21年度インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究経済産業省
平成22年度青少年のインターネット利用環境実態調査内閣府
平成22年度青少年のゲーム機等の利用環境実態調査内閣府
平成22年度アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府
平成22年度平成22年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況警察庁
平成22年度平成22年中のサイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成22年度平成22年中の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況警察庁
平成22年度平成22年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成22年度インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの動向と普及促進に関する調査研究経済産業省
平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査内閣府
平成23年度イギリス・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府
平成23年度平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成23年度平成23年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況警察庁
平成23年度「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について警察庁
平成23年度平成23年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成23年度機器ごとのインターネット利用状況調査経産省
平成24年度青少年のインターネット利用環境実態調査内閣府
平成24年度インターネット上のレイティング・ゾーニングに関する青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府
平成24年度出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策警察庁
平成24年度サイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成24年度「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等警察庁
平成24年度平成24年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成24年度「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表総務省
平成24年度機器ごとのインターネット利用状況調査経産省
平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査内閣府
平成25年度アメリカ・フランス・スウェーデン・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査内閣府
平成25年度出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策警察庁
平成25年度サイバー犯罪の検挙状況等警察庁
平成25年度「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等警察庁
平成25年度青少年のインターネット・リテラシー指標等総務省
平成25年度平成25年「通信利用動向調査」の結果総務省
平成25年度機器ごとのインターネット利用状況調査経産省
平成26年度青少年のインターネット・リテラシー指標等総務省

2.地方自治体の動き

住民と直結した地方自治体は、この問題にどのように対応をしているのでしょうか。
増田が住む近畿を中心にみてみましょう。

(1)2012年12月4日設立総会 近畿2府4県連絡会
スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会
(座長 兵庫県立大 竹内和雄准教授)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01000058.html

スマートフォンが急速に普及する中、関係者がプライバシーや情報セキュリティ面での課題に適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を構築していくことが求められています。
 このため、近畿2府4県において、関係者(自治体、警察、PTA、有識者、電気通信事業者等)が幅広く連携した体制を構築し、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用できる環境を整備するため「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」を開催することとしました。
 同連絡会では、関係者が連携し、スマートフォンの安心・安全な利用のために必要な情報を収集・整理し、総合的な周知啓発活動を展開します。

(2)兵庫県 青少年ネットモラル向上指導者セミナー
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk16/seminarzisseki.html
子どもたちがスマホやネットの世界で困った時、親や教師、周りの大人たちには何ができるのか。

何か問題が起こった時、子どもたちが相談できる環境を作っておくこと
スマホやネットのことがわからなくても冷静に話を聞いてあげる(暴走しない)こと
親、教師、地域の大人たちが大人の責任として子どもたちに寄り添い、直接会話をする中で、大人の常識を伝えていくこと

(3)神戸市教育委員会 「ネットいじめ防止プログラム」(インターネット安全教室)の実施
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2014/05/20140502843001.html
「ネットいじめ防止プログラム」の 内容
  本年度から官・民・学が連携し「ネットいじめ 防止プログラム」を進めています。
その内容は、
  1.小学校高学年を対象にした「インターネット安全教室」。
  2.教職員・保護者を対象とした「ネットいじめ防止啓発研修会」の実施。
  3.小学生(高学年)・中学生・高校生を対象にした「ネットいじめ防止教材・指導事例集」づくり(今回作成のDVD)。

①ネットトラブルから子供守る 「安全教室」スタート 神戸市教委
産経新聞 2014.5.9 02:09
スマートフォンの利用によるトラブルから子供らを守ろうと、神戸市教委は8日、小学校高学年を対象に「インターネット安全教室」を始めた。同教室は、外部の専門家が授業を行う。この日は、同市兵庫区の市立兵庫大開小学校の6年生約130人を対象に行った。市教委は今後2年間で市立小全167校で実施する予定。

②神戸市 ネットいじめ防止教材DVD『STOP! ネットトラブル!!』の作成
神戸市教育委員会では、今年度より「ネットいじめ防止プログラム」を実施し、インターネットやスマートフォン等の適切な使用方法や情報モラルを伝え、トラブル防止啓発に努めているところです。
このたびその一環として、学校現場ですぐに使える教材DVD『STOP! ネットトラブル!! ~教材・指導事例集~』を大学研究グループや通信事業者の協力を得て作成し、全市の小・中・高等学校・特別支援学校に配布しました。

(4)大阪府教育委員会
大阪の子どもを守るネット対策事業(H26年度文部科学省委託事業)
http://www.pref.osaka.lg.jp/koseishonen/nettaisaku/index.html

携帯電話やスマートフォンの不適切な使用により、青少年が様々なトラブルに遭う事案が増えています。大阪府では、青少年のネット・リテラシー(活用する力)を高めるため、大阪府警察や学校関係者、メディア関連団体・事業者、青少年育成団体などとともに、新たに「大阪の子どもを守るネット対策事業」をスタートします。

近畿では、問題解決の手法として、「子どもたちが自ら考えて取り組む」という方向で進んでいるようです。
次回は、高校生自らが取り組む「ネット問題」についてお伝えします。

親子で考えよう ネット時代の子育て (1)
親子で考えよう ネット時代の子育て(2)
親子で考えよう ネット時代の子育て(3)
親子で考えよう ネット時代の子育て(4)
親子で考えよう ネット時代の子育て(5)
親子で考えよう ネット時代の子育て(6)
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