コラム

 公開日: 2009-06-30 

携帯電話の規制条例を考える


石川県議会で2009年6月17日、改正「いしかわ子ども総合条例」の改正案が提出され、29日に可決されました。
地方自治体の条例が全国ニュースになっているのは、「小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務」を盛り込んでいるからです。

いしかわ子ども総合条例
http://www.pref.ishikawa.jp/kodomoseisaku/plan-jyourei/index-jyourei.htm

反対したのは45議員中7議員とあります。

「携帯電話とこども」の問題は、リアルコミュニケーションの退化、出会い系サイト犯罪、利用料金、メールでのいじめ、、などが常に指摘され、親にとっても、教育現場にとっても悩ましい課題だと思われます。

だからこそ、学校現場などでは、この問題とどのように向き合うかなどの研修が数多くもたれています。
明石市でも、保護者向けに今年本格的にスタートしたことは、このコラムでもすでにお伝えしたとおりです。
http://pro.mbp-kobe.com/kohoshi/column/1609

マスダとしては、今回の内容で条例で規制することには疑問を覚えます。

答えは簡単、「問題を保護者にゆだねるとは」です。
これだけ社会の中にとけ込み、すでに重要な情報手段の地位を確立した携帯電話を規制することにもどうかと思います。

先のコラムで講師の横田氏も指摘しているように、「規制すればするほど、問題は闇に隠れ、深化し、複雑化してしまう」のであって、「もし何らかの問題が起きたときは、親や学校に素直に相談できるような関係をつくっておかなければならない」のです。今回の規制ではその点が危惧されます。

もう一点は、条例=法に対する軽視化。
今回の条例に関して、識者といわれる人たちは、「実効性は別として・・」というコメントを出されていますが、当初から実効性が認められないような条例は作るべきではないと考えます。
常々、マスダは実効性のない条例の乱立は、法そのものに対して人々の軽視化につながると考えてきました。

とはいえ、条例ができると、当然、主管部署はアクションをおこす必要があります。予算がつきます。
石川県は、この前例のない条例の実効性をあげるために税金を投入することになるのです。

さて、石川県といえば、森元首相のお膝元。
森元首相といえば、IT社会の実現を目指した「e-Japan」構想を示した首相。その後の日本型IT社会を創ってきたまさにその人のお膝元。

IT基本法には、子どものころからのIT教育の推進が盛り込まれています。携帯電話はまさにITであって、問題が大きいからこそ、子ども自身にIT社会を考えてもらう絶好の機会だと思うのですが。

携帯電話の問題を考えるとき、それにしても、といつも思います。
マスダが子どものころは、テレビが「悪」でした。
家で何時間、テレビを見ているかの調査が行われ、1時間以上だと親が呼び出され注意されました。
「8時だよ 全員集合」のギャグを休み時間にしているところを先生にみつかろうものなら、教室のうしろ、立たされ組です。

悪書追放運動もありました。
公共施設に「子どもを有害図書から守ろう」という白いボックスがあって、大人たちがそこに「悪書」を投げ込んでいくのです。

今、私たちは、これらの前例とは比べものにならない「情報革命」のまっただ中にいるのです。
子どもたちは、予想もできない次世代をいきて行かなくてはならないのです。
規制より学習。自ら問題と向き合い、解決する力こそ必要。
そう思うのです。

PTA広報誌担当者 お助けサイト
PTA広報誌でキラリ!学校プロジェクト
http://kohoshi.jp/

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