コラム

 公開日: 2014-05-09  最終更新日: 2014-08-18

あなたの相続対策はまちがっていませんか?

来年2015年1月から相続税が増税されます。
今、建設、不動産業界では相続対策として賃貸住宅の建設を提案したり、土地の売却を勧めたりと、かなり活況であると聞いております。

資産を保有する方にとって、相続税は頭の痛い問題です。
だからこそ、事前に相続対策を行う方が多いのでしょう。

私が不動産コンサルタントとして相談を受けることが多いのは、相続対策のために計画した賃貸マンション等の計画についてです。
これを建てて問題ないかチェックしてほしい、という相談案件が多いのです。

多くの場合、問題点が見つかります。
相続税の節税しか見ていないからです。
相続対策の意味がちゃんと理解されていないということです。

「相続対策」と「相続税対策」とは異なります。
相続対策とは、ご自分が亡くなった後、相続人が争ったり、困ったりしないように用意しておくことです。
当然、その中には相続税の節税策も入りますが、節税ばかり優先で考えると、後で取り返しのつかないことになります。

不動産中心に資産を保有する方で言うと、以下のような問題がよく起こります。

・相続発生時、相続人が不動産をうまく分けることができない
・納税用に売却する土地が残っていない
・相続税節税のために建てた賃貸物件の経営が困難になった

相続税節税のために、賃貸マンションを建てるのは確かに効果的です。
土地評価を下げることができますし、借金はマイナスの資産として、評価を下げる効果があるからです。
手っ取り早い節税策ではあります。

しかし、その賃貸マンションを建てる場所、時期がまちがっていることが多いのです。

私が扱ったケースでは、納税用に土地を売却する必要があったにもかかわらず、一番高く、売りやすい土地に賃貸マンションを建てたため、相続が発生した際に、土地が売れずに困っているケースがありました。

中には、すべての土地に賃貸マンションを建ててしまったことで売却する土地が無く、納税資金を確保できないケースまでありました。

必ずしも節税効果を優先して良いというわけではありません。
相続税の節税策を検討するのであれば、相続税の納税資金をどう確保するか、これも同時に検討しておかなくてはなりません。

まずは、全体の保有資産を正確に把握する必要があります。
不動産が資産の大半を占めるのであれば、不動産を詳細に調べておくべきです。
問題のある不動産も多いからです。

そのうえで相続税の試算、納税資金の確保、相続人の分け方などを検討していきます。
あらゆることを詳細に検討し、対応策を決めておかなくてはなりません。

安易な相続税の節税策は、相続人となる家族が争うきっかけになったり、悩みの種になります。
相続対策は慎重に、できるだけ早い時期から準備に取りかかりましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私、菊池が担当するセミナーと個別相談会の開催予定です。
参加費無料ですが、人数に限りがあるため、事前にご予約を入れていただいた方が優先です。

住宅、相続、家計のこと、ちょっと聞いてみたいという方はぜひお気軽にお申込みください。
詳しくは下記リンクからセミナー予定のページをご覧ください。

5月10日(土) 
相続セミナー&無料相談会 神戸市開催 西神中央総合住宅公園

5月11日(日)
住まいづくりサポートセミナー&無料相談会 加古川市開催 神戸新聞ハウジングセンター加古川会場

http://mbp-kobe.com/kobe-fp/seminar/

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ファイナンシャルプランナー 菊池英司

兵庫県神戸市中央区中山手4-1-11 廣川ビル4階 [地図]
TEL:078-332-0780

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