コラム

 公開日: 2016-07-09 

遺言執行者の選任について。誰がなるのが良いのか?

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、必要な行為や手続を中心となって行う役割を請け負う人です。

もちろん遺産相続は、遺言執行者がいなくとも行うことは可能です。しかし、遺産相続を行うにはいくつもの手続があり手間もかかります。ましてや相続人同士の仲が悪い、遠方に住んでいるなどといった場合や遺産の額が多い、金銭だけではなく土地や株、有価証券など遺産の種類が多岐にわたっているとなれば、その手続にかかる手間は膨大なものとなります。

これらを円滑にトラブルなく進めていくには、やはり遺言執行者という中心となる人がいることが重要になります。今回は遺言執行者についてご説明します。

遺言執行者、3つの選任方法

遺言執行者は、未成年者、破産者以外であれば誰でもなることができます。相続人がなることもできますし、友人、知人でもなることができます。また司法書士、弁護士といった専門家に依頼することも可能です。

この遺言執行者を選任するには、大きく3つの方法があります。

1つ目は、遺言者が遺言の中で遺言執行者を指定する方法。

2つ目は、遺言者が遺言の中で第三者に遺言執行者を決めてもらうように委託する方法。

3つ目が、遺言で遺言執行者が指定されていない場合や遺言執行者に指定された人がその後辞退または亡くなった場合などに、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申し立て、遺言執行者を選任してもらう方法です。

遺言の中で遺言執行者を決めておくことのメリット

遺言書の中で遺言執行者を決めておくことの最大のメリットは、相続手続きの円滑・迅速化です。遺言執行者がいないと、金融機関から被相続人(遺言者)名義の預貯金を引き出すだけでも相続人全員の署名捺印が必要になります。もし相続人が複数いる、遠方に住んでいるといった場合は、それだけで大変な手間となります。

また相続人間でトラブルがあって、一人でも署名捺印に反対する相続人がいれば、そこで手続きが止まってしまうといったリスクもあります。しかし、遺言書の中で遺言執行者を決めておけば、その遺言執行者と相続する方のみの署名捺印で相続手続きを進めることができます。

遺言執行者は、相続開始後、相続に関する手続を単独で行います。他の相続人が勝手に相続財産を処分したり手続を妨害したりすることを阻止する権限を持っているため、仮に相続人が遺言執行者に無断で相続財産を勝手に処分したとしても、その行為を無効にすることができます。

相続人間のトラブルを避け、より円滑、迅速に相続手続きを進めていくには遺言書の中で遺産執行者を決めておくことが良いでしょう。

遺言執行者に最適な人物

上述したように、遺言執行者は未成年、破産者以外であれば誰でもなることができます。ただし、相続人が遺言執行者になると互いの利害関係により、トラブルに発展してしまう可能性が高くなります。

また、各種の手続きを行う上で、相続に関しての専門知識がないと多くの時間がかかるでしょうし、精神的に大きな負担もかかります。
そのため、相続人、友人、知人よりも司法書士などの専門家に依頼することで、円滑・迅速に手続きを進めていける場合もあります。

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