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 公開日: 2016-06-16  最終更新日: 2016-10-19

任意後見人に与えられる権限は?できること、できないこと

本人の判断能力が衰えていない段階で、将来的に自分の後見人になってもらいたい人を選ぶことのできる任意後見制度。この制度において任意後見人に選任されるのは、本人が信頼をおける人であれば親族であっても第三者であっても構いません。

また任意後見人に与えられる権限は、基本的には本人と後見人予定者との間の話し合いによって自由に決めることができます。しかし、自由といってもできることとできないことは予め決められていて、その中でどこまでサポートするかどうかを決めるということになります。

今回は、どんな人が任意後見人になれるのか?そして具体的に任意後見人にできること、できないことについてご説明します。

どんな人が任意後見人になれる?

誰が任意後見人になれるのかについて、法律上、一定の資格が要求されているわけではありません。したがって親族はもちろん、司法書士、弁護士といった第三者がなることも可能です。

また、複数の人に任意後見人になってもらうことや、法人に任意後見人になってもらうことも可能です。

ただし、任意後見人受任者に下記のような不適格な事由がある者は任意後見人になることができません。

(1)未成年者
(2)破産者で復権していない人
(3)成年後見人等を解任された人
(4)本人に対して訴訟を提起したことがある人(その配偶者又は親子)
(5)不正な行為、著しい不行跡のある人 その他任意後見人の任務に適しない事由(例えばお金にルーズな人)のある人

任意後見人としては、上記の不適格者以外であって、信頼できる人や専門家に相談した上で決定することが大切となります。

任意後見人にできること

任意後見人にできる主なことは以下のようになります。この中のすべて、もしくは一部を本人と後見人予定者が話し合いの上、取り決めます。

(1)預貯金の管理
(2)不動産その他の重要な財産の処分(売買契約や賃貸借契約の締結等)
(3)遺産分割協議
(4)施設入所契約
(5)その他介護サービスの提供を受けるための契約
(6)医療契約の締結

また、これら法律行為に関連する登記、供託の申請や要介護認定の申請等の公法上の行為などもできることの対象となります。

任意後見人にできないこと
次に任意後見人ができないこと、もしくは任意後見人の業務に含まれないものは以下のようになります。

(1)日常的な家事、介護などの事実行為
(2)財産の投機的運用
(3)手術、臓器移植、尊厳死等など医療に関する行為の決定・同意
(4)遺言
(5)養子、認知、離婚などの身分行為

任意後見人の業務はあくまでも、本人の財産管理や医療、施設、介護サービスなどの契約をすることとなります。

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