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 公開日: 2016-06-10  最終更新日: 2016-10-19

任意後見制度にかかる費用、任意後見人への報酬の目安

任意後見制度を利用するには、公証役場で公正証書を作成する必要があります。基本的に任意後見制度の利用に関する費用は、この公正証書の作成費用のみです。

これ以外にかかる費用といえば、任意後見の効力発生後に、任意後見人・任意後見監督人への報酬があげられます。任意後見監督人への報酬額は家庭裁判所が決めますが、任意後見人への報酬は本人との話し合いで自由に決めることができます。今回は任意後見制度にかかる費用、任意後見人・任意後見監督人への報酬の目安についてご説明します。

公正証書の作成費用

任意後見制度を利用するために必要な公正証書の作成費用は、以下の通りです。

(1)公証役場への手数料
1契約につき1万1,000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。

(2)法務局に納める印紙代
2,600円

(3)法務局への登記嘱託手数料
1,400円

(4)書留郵便料
約570円

(5)正本謄本の作成手数料
1枚250円×枚数

以上から公正証書の作成費用は、およそ1契約につき23,000円程度ということになります。

但し、財産管理等委任契約などを同時に結ぶ場合や公証役場に出向くのが困難なため公証人に出張してもらった場合は、別途費用が必要になります。

任意後見人、任意後見監督人への報酬の目安

法定後見制度の場合、後見人に支払われる報酬は家庭裁判所が決めることになっています。冒頭でも示した通り、任意後見制度においても任意後見監督人に関しては家庭裁判所が決めますが、任意後見人の報酬は本人と後見人の話し合いによって自由に決めることができます。

報酬の目安ですが、任意後見監督人の場合、本人の財産の額や当該監督事務の内容、任意後見人の報酬額などを勘案して決められます。平成25年1月に東京家庭裁判所が出した「成年後見人等の報酬額のめやす」によると、管理財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合には基本報酬額を月額3万円~4万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には基本報酬額を月額5万円~6万円としています。あくまで一つの目安としてお考え下さい。

これに対して任意後見人の報酬の目安は、家族、親族の場合、無報酬で行うことも多いようです。司法書士や弁護士などの第三者に依頼する場合は任意後見監督人と同様に3万円~6万円程度が目安になります。これらの費用は本人の財産の中から支払われます。

基本報酬の他に別途報酬が必要になる場合

最後に、上述した基本報酬の他に別途報酬が必要になる場合に関してご説明します。

例えば、本人が不動産などを持っていて将来的に売却するなど、通常の事務手続き以外のことがあった場合に、その手数料として基本報酬の他に別途報酬を支払う場合があります。

第三者はもちろん、親族が任意後見人の場合でも後々トラブルが起きないよう、事前に細かい取り決めをしておくことを忘れないようにしてください。

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