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 公開日: 2016-05-27  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人を付けることのデメリットは財産の自由度が減ること


主に認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人の財産を保護、支援する目的で制定された成年後見制度ですが、この制度を利用することは、詐欺や悪徳商法の被害、親族や第三者による財産の使い込みなどを防ぐという意味でも多くのメリットがあります。

半面、まったくデメリットがないというわけではありません。成年後見制度を利用することの一番のデメリットは本人の財産の自由度が減ってしまうことです。財産を保護するため、利用できる範囲が狭くなってしまうことで、場合によってはかなり不自由になることもあります。

今回は成年後見制度を利用することのデメリットについてご説明します。

成年後見制度を利用することのデメリット-1-財産の自由度が減る

成年後見制度を利用することの一番のデメリットは、本人の財産の自由度が減ってしまうということです。

例えば、自分の子どもや孫へ入学や就職祝いとして金銭を授与することも贈与とみなされ制限されることもあれば、本人の配偶者が生活費として使用するために貯金等を引き出すことさえ難しくなる場合もあります。

成年後見制度の目的の一つは、本人の財産の保護です。そのため本人以外のために使用することで財産が減ってしまう行為には、大きな制限が加えられます。

成年後見制度を利用することのデメリット-2-後見人の選任や変更の自由がない


親族が成年後見制度を利用する際、申立書に自分たちを成年後見人候補者として記載することができます。しかし、必ずしもそのまま選任されるとは限りません。本人の状況やその親族の適性によっては弁護士や司法書士などといった第三者が選任される場合もあります。

成年後見制度のデメリットは、家庭裁判所が一旦、成年後見人を選任したらそれに対する不服申立てをすることができないという点です。

また仮に候補者とした親族が選任されたとしても、後に「仕事が忙しくなった」「後見人の仕事が面倒になった」などの理由で後見人を辞退することはできません。後見人の病気や高齢による場合や、本人又は後見人が遠隔地に転居した場合などによって後見業務を行うことが困難である「正当な事由」がない限り、原則的には本人が亡くなるまで後見業務を続けることになります。

成年後見制度を利用することのデメリット-3-責任ある立場にはつけなくなる


成年後見制度が開始されれば、本人は医師、税理士等の資格、会社役員、公務員等の地位は失うことになります。なお、法定後見制度における補助の場合はこの限りではありません。これらの制限があるのは後見、保佐の場合です。

また以前は選挙権も失うことになっていましたが、これは平成25年に公職選挙法の改正によって制限が解除されています。
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