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 公開日: 2016-05-25  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人の解任事例と解任手続き


家庭裁判所は成年後見人に不正な行為、著しい不行跡、そのほか法定後見の任務に適しない事由があった場合、本人やその親族、後見監督人(任意後見監督人も含む)、検察官からの申立て、または職権によって解任することができます。

今回は成年後見人が解任される事由の詳細、そして解任事例と解任手続きについてご説明します。

成年後見人が解任される事由

冒頭で示した通り、成年後見人は不正な行為、著しい不行跡、そのほか法定後見の任務に適しない事由があった場合に家庭裁判所から解任されることがあります。では、それぞれの事由について詳しく見ていきましょう。

(1)不正な行為
本人の財産を横領する、私的に流用するなど財産管理に関する不正行為を指します。

(2)著しい不行跡
品行ないし素行が甚だしく悪く、その行状が本人の財産管理に危険を生じさせるなど、成年後見人としての適格性に欠けると判断される場合を指します。

(3)そのほか任務に適しない事由
成年後見人の権限の濫用、財産の管理方法が不適当であることや任務の怠慢などを指します。

成年後見人の解任事例

成年後見人は、上述した3つの事由があった場合に解任されます。この中でも特に多い事由が本人の財産を横領、または私的に流用する不正な行為です。

よくある事例としては、本人が入院している際に本人の財産を成年後見人やその家族の生活費として使ってしまう。本人の不動産などを勝手に売却し、その利益を自らの債務の返済や海外旅行の資金としてしまう。これらのように、成年後見人が本人の財産を自分のものとして使ってしまう、といった行為は認められません。

成年後見人の解任手続き

成年後見人の解任手続きは法定後見と任意後見によって多少異なります。
任意後見の場合は、家庭裁判所の職権による解任が認められていません。

任意後見契約の解除について

更に、契約関係が前提としてある任意後見の場合、その契約自体を解除できる場合があります。

(1)任意後見監督人選任前であれば、本人又は任意後見受任者はいつでも契約を解除できます。

(2)任意後見監督人選任後は、正当な理由がある場合に限り、本人又は任意後見受任者は家庭裁判所の許可を得た上で解除することができます。ちなみに正当な理由とは以下の場合が挙げられます。

・本人・任意後見人間の信頼関係の破綻
・本人又は任意後見人のいずれかの転居による任意後見人の執務不能
・任意後見人の心身状況による執務不能
・任意後見人の契約違反など

なお、任意後見契約を解除した場合には、取引の安全を保つため、また新たな任意後見契約を締結する時のため、法定後見制度を利用するときのために終了の登記を必ず行ってください。

◆関連コラム◆
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