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 公開日: 2016-05-21  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人が家族以外の第三者から選任されるケース

法定後見において、後見人は、家庭裁判所が本人の後見をする上で最適と判断した人物が選任されます。後見人は配偶者や親族などから選任される他、場合によってはそれ以外の専門的な知見を持った、弁護士や司法書士、社会福祉士などの第三者が選任されます。また後見人を選任した上で後見監督人を選任することもあります。

では、具体的に配偶者や親族ではなく、第三者が選任される場合はどういったケースがあるのでしょう?

今回は成年後見人が家族以外の第三者から選任されるケースについてご説明します。

申立人が後見人を選ぶことはできない

成年後見制度を利用する際、申立人は後見人の候補者を選ぶことができます。しかしこれはあくまでも候補者を選ぶだけであり、必ずしもその候補者が選任されるとは限りません。後見人は、申立てを受けた家庭裁判所がさまざまな情報や状況を把握した上で、最適だと判断した人物を選任します。

ここで注意しなくてはいけない点は、家庭裁判所が一旦、後見人を選任したら、申立人が候補者として選んだ者が選任されなかったとしても後見制度の利用を中止することはできないという点です。

家庭裁判所が後見人を選任する際の判断基準

家庭裁判所の運用上、以下のいずれかに該当する場合、後見人候補者以外の者を選任したり、後見監督人を選任する可能性があるとしています。

(1)親族間に意見の対立がある場合
(2)流動資産の額や種類が多い場合
(3)不動産の売買や生命保険金の受領など、申立ての動機となった課題が重大な法律行為である場合
(4)遺産分割協議など、後見人候補者と本人との間で利益が相反する場合
(5)後見人候補者と本人との間に高額な貸借や立替金があり、その清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合
(6)従前、後見人候補者と本人との関係が疎遠であった場合
(7)賃料収入など、年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため、定期的な収入状況を確認する必要がある場合
(8)後見人候補者と本人との生活費が十分に分離されていない場合
(9)申立て時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でないなどから、今後の後見人としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合
(10)後見人候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見の事務を行えない、または行うことが難しい場合
(11)本人について、訴訟・調停・債務整理等、法的手続を予定している場合
(12)本人の財産状況が不明確であり、専門職による調査を要する場合

第三者が後見人になった場合の報酬について

最後に、もし配偶者や親族ではない第三者が後見人に選任された場合の報酬についてご説明します。

第三者が後見人に選任された場合、その第三者からの申立てにより、家庭裁判所は報酬額を決定する審判を行います。この決定については基本的には従うことになります。

そして決まった報酬額は、本人の財産の中から支払われることになります。

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