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 公開日: 2016-05-17  最終更新日: 2016-10-19

成年後見開始の申立ができる人は、本人・配偶者・親族以外にも!


成年後見開始の申立ては本人、配偶者、四親等内の親族が行うことができます。しかし本人が認知症、知的障害者、精神障害者であり、身寄りが全くいない場合は、それ以外の者が申立てすることも可能です。

今回は成年後見開始の申立てができる本人、配偶者、四親等内の親族、そしてそれ以外で申立てをするのはどういった場合なのか?どういった人なのかについてご説明します。

本人が申立てをする場合

本人が申立てを行うのは、本人自身が後見によって援助、支援を望む場合です。しかし認知症、知的障害、精神障害などがあって自分で判断することが困難な場合は、本人が申立てをすることはできません。

そもそも本人自身の判断能力がほとんどないからこそ成年後見人の選任を依頼するわけです。そのため本人自らが申立てをするということはあまりありません。

身近に全く身寄りがないなどといった場合以外は配偶者や四親等内の親族が申立てをすることが望ましいといえます。

ちなみに「保佐」開始、「補助」開始については、本人以外が申立てを行う場合は必ず本人の同意が必要となります。

配偶者、四親等内の親族が申立てをする場合

本人以外が申立てをする場合、基本的には配偶者や四親等内の親族が申立てをすることになります。

配偶者は本人の妻や夫です。

四親等内の親族とは以下の通りとなります。
一親等:子ども、父母、配偶者の父母、配偶者の連れ子。
二親等:孫(その配偶者)、祖父母、兄弟姉妹(その配偶者)、配偶者の連れ子の子ども、配偶者の兄弟姉妹。
三親等:ひ孫(その配偶者)、曾祖父母、甥姪(その配偶者)、おじおば(その配偶者)、配偶者の連れ子の孫、配偶者の曾祖父母・甥姪・おじおば
四親等:玄孫、高祖父母、甥姪の子、いとこ、大叔父・大叔母

本人、配偶者、四親等内の親族以外が申立てを行う場合

本人や配偶者、四親等内の親族以外で申立てを行えるのは、本人が住んでいる地域の市町村長です。自分で申立てをすることは困難である、身近に配偶者、親族がいない、親族はいるが申立てを拒否しているといった場合、近所に住む者や福祉・関係者が市町村長に申立ての依頼をすることができます。

依頼を受けた市町村長は、「老人福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害福祉に関する法律」に基づき、親族の調査を行い、申立てできる者がいればその人に依頼します。いなければ市町村長が申立てを行います。

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