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 公開日: 2016-05-15  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人になるには?後見人になれない人と欠格事由


成年後見人になるには、家庭裁判所で申し立てをし、選任される必要があります。家庭裁判所は、本人の状態、状況によってどのような保護、支援が必要かなどの事情に応じて後見人を選任します。

成年後見人は配偶者、兄弟・姉妹、子ども、親などの親族以外にも法律、福祉の専門家、福祉関係の公益法人が選ばれる場合もあります。また成年後見人は一人ではなく複数選ぶことも可能です。さらに場合によっては成年後見人を監督する成年後見監督人が選ばれることもあります。

では成年後見人になれない人とはどういった人なのでしょう?今回は成年後見人になれない人と欠格事由についてご説明します。

成年後見人になるための資格

冒頭で成年後見人は親族のほか、法律、福祉の専門家、福祉関係の公益法人が選ばれる場合もありますと述べましたが、成年後見人になるための特別な資格はありません。

家庭裁判所が本人をサポートしていく上で最もふさわしい人物を選任しますが、基本的には誰でも成年後見人になることは可能です。しかし民法847条に後見人になれない人として5つの欠格事由が示されていて、これに当てはまる人は成年後見人(保佐、補助も同様)になることはできません。

成年後見人になれない5つの欠格事由

民法847条では以下の5つの欠格事由に該当する人は成年後見人になれないとされています。

(1)未成年者
本人の子どもなど、親族であったとしても未成年者が成年後見人になることはできません。

(2)家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
以前、第三者の成年後見人等をやっていた際に何らかの事由により、家庭裁判所から成年後見人等の職を解任させられた人が新たに別の人の成年後見人になることはできません。

(3)破産者
破産者は成年後見人になることはできません。ただし成年後見人になれないのは破産手続きの開始が決定してから、復権する前までの期間で、免責決定の確定がされれば、成年後見人になることができます。

(4)被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
本人と利害関係がある者、またその配偶者や直系の血族の者は成年後見人になることはできません。

(5)行方不明者
成年後見人は本人のそばにいて、本人をサポートしなくてはならないため、当然ながら行方不明になっている人が成年後見人になることはできません。

成年後見人になった後に解任される場合もあり

一旦は成年後見人になったものの、不正な行為など後見人の任務に適しないと家庭裁判所が判断した場合は、成年後見人の職を解任する場合があります。

もし解任されてしまった場合は、上述した民法847条にもある通り、ほかの人の成年後見人になることもできなくなります。

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