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 公開日: 2016-05-11  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人を付ける手続きの流れとかかる期間


認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な場合、不動産、預貯金などの財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割の協議などを自分で行うことは非常に困難です。

そういった判断能力の不十分な方々を保護、支援する目的で制定された成年後見制度。これを利用するには家庭裁判所への申し立てが必要になります。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。今回は「法定後見制度」で成年後見人を付ける際の手続きの流れとかかる期間についてご説明します。

財産管理や契約など法律行為に関する保護、支援を行う成年後見人

「法定後見制度」において成年後見人は、基本的には誰でもなることができますが、本人の親族が候補者になることが多いです。ただし本人にどの程度の保護・支援が必要かなどの事情に応じて法律、福祉の専門家、福祉関係の公益法人が選ばれる場合もあります。

成年後見人が行うのは、本人の財産管理や契約などの法律行為に関する保護、支援です。食事の世話や介護といったことは成年後見人の職務ではありません。

成年後見人を付ける手続きと期間


では成年後見人を付けるための手続きを順を追って説明します。

(1)家庭裁判所への申し立て
家庭裁判所に申し立てができるのは基本的には「本人」、「配偶者」、「四親等内の親族」です。ただし本人が申し立てを行うことが難しい上、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合は、市町村長に法定後見開始の審判の申立権が与えられています。

(2)家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、成年後見人候補者を家庭裁判所に呼び事情を聞かれます。状況によっては本人の精神鑑定が行われることもあります。

(3)審判
基本的には申立書に記載した成年後見人候補者がそのまま選任されます。しかし家庭裁判所の判断で法律、福祉の専門家、福祉関係の公益法人が選任されることもあります。

(4)審判の告知と通知、開始
裁判所から審判書謄本をもらい、東京法務局にその旨が登記されれば、法定後見開始となります。

申し立てから審判の確定までの期間ですが、多くの場合、審判に至るまでの期間で2カ月程度、確定までで3~4カ月以内となっています。

申し立てに必要な書類

最後に申し立てに必要な書類をまとめてご紹介します。

・申立書(家庭裁判所で無料で配布)
・申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てる際に必要)
・本人の戸籍謄本、住民票、照会書、登記されていないことの証明書、診断書各1通
・成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、照会書、陳述書各1通
・申立書付票
・財産目録
・収支目録
・親族関係図
・親族の同意書

書類のほか、収入印紙代など費用も必要になります(申し立て手数料=800円、郵便切手代=3,000円~5,000円<裁判所によって異なる>、登記手数料=2600円など)。鑑定費用(実際に鑑定が行われるのはごく少数です)が5万円~10万円必要になる場合もあります。

◆関連コラム◆
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