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 公開日: 2016-05-13  最終更新日: 2016-10-19

成年後見人の手続きにかかる費用と後見人への報酬


法定成年後見制度を利用しようとなった際にどのぐらいお金がかかるのかが気になる方も多いのではないでしょうか?

法定成年後見制度を利用する上でかかるお金は、まずは審判申立てにかかる費用。そして後見人(保佐人・補助人)を親族ではなく弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職に依頼した場合に支払う報酬です。

ではそれぞれ具体的にどの程度の金額が必要なのでしょうか?今回は成年後見人の手続きにかかる費用と後見人等への報酬についてご説明します。

法定成年後見制度の審判申立てに必要な費用


法定成年後見制度の審判申立てに必要な費用は収入印紙代、切手代、登記代のほかに戸籍謄本、登記事項証明書、診断書を入手するための費用がかかります。

なお、法定後見制度は判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3つに分かれていますが、申し立ての内容について、それぞれ収入印紙代が変わってきます。

申し立て手数料は後見、保佐、補助共通で800円(収入印紙代)、なお、保佐や補助で代理権や同意権の付与の申し立てをする場合はそれぞれ800円追加されます。

ほかには切手代が3,000円~5,000円(裁判所によって異なる)。審判の結果を登記するための費用が2,600円。そして戸籍謄本、登記事項証明書、診断書を入手するための費用がかかります。

また本人に精神鑑定が必要な場合は、鑑定費用もかかります。これは通常、5万円~10万円程度です。

法定後見制度における「後見」、「保佐」、「補助」の違い

法定後見制度における「後見」、「保佐」、「補助」ですが、
「後見」で支援される人は、重度の知的障害や精神障害、認知症などがあり、本人の判断能力が著しく欠けている状態で、自分の財産などを管理したり処分したりすることができない人が該当します。そのため、後見人には大きな権限が与えられ、日常生活に関する行為以外の財産に関するすべての法律行為を行うことができます。

「保佐」は、知的障害や精神障害、認知症などがあるが、物事を判断する力が特に不十分な人が該当します。保佐人は、財産について管理したり処分したりなど、法律で定められた一定の重要な法律行為を行うことができます。

「補助」は、軽い知的障害や精神障害、認知症があるなど、判断能力が不十分ながら自分で契約などができる人が該当し、補助人は、裁判所が認めた事項について契約を取り消したり代理人として契約をしたりすることができます。

後見人等へ支払う報酬

後見人等に支払う報酬には基本報酬と付加報酬の2種類があります。

成年後見人が、通常の後見業務を行った場合、基本報酬は2万円が目安となります。ただし管理財産額が高額になるとその金額によって報酬は上がります。管理財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、基本報酬額は月額3万円~4万円。管理財産額が5,000万円を超える場合、基本報酬額は月額5万円~6万円が目安となります。「保佐」、「補助」も基本は同額です。

付加報酬は通常の業務のほかに特別な行為をした場合に付加される報酬です。身上監護等に特別困難な事情があった場合、基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加するものと定められています。

これ以外に訴訟・非訟・家事審判、調停・訴訟外の示談、遺産分割調停、保険金請求、不動産の処分・管理など、特別の行為をした場合にも相当額の報酬を付加されることがあります。

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