コラム

 公開日: 2016-07-13 

会社経営者・役員の社会保険料を節減した方が良い理由


社会保険料の節減は、単純に会社の負担を減らすという意味でとても大きなものです。さらに経営者、役員の社会保険料を節減することは、経営者、役員にとって会社の負担が減るということ以上に大きな意味を持ちます。

今回は経営者、役員の社会保険料を節減した方が良い理由について詳しくご説明します。

経営者、役員の社会保険料を節減することで経費が大幅に減る

経営者、役員は基本的に一般の従業員よりも高額な報酬を受け取っているため、削減効果はより大きなものとなります。

特に高額となる賞与の受け取り方を変えるだけで、社会保険料は大きく節減できます。賞与でもらうべき金額を月額報酬に振り分ける。また月額報酬ではなく退職金として受け取れるようにするなどで、現状の報酬を減らすことなく、社会保険の節減を実現できます。

これによって役員の数にもよりますが、場合によっては年間で100万円以上の経費削減が可能です。

健康保険の給付内容は支払金額による差がほとんどない

通常、民間の保険であれば、毎月の保険料が高くなればなるほど保証も手厚くなります。しかし社会保険の健康保険は、成り立ちが違うこともあって支払金額による保証の差がほとんどありません。病院にかかった際の自己負担3割も同じです。入院時食事療養費も出産育児一時金も変わりません。

しかも高額療養費に関しては、高額な健康保険料を支払っている方が損をする仕組みになっています。

例えば月額報酬が20万円の場合、病院などに支払うひと月の限度額は57,600円です。これに対し月額報酬が90万円の場合、ひと月の限度額は252,600円+(総医療費-842,000円)×1%です。

仮に総医療費が100万円だとすると
252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円

となり、月額報酬20万円の場合に比べ20万円近くも多く支払わないといけません。

もちろん毎月の保険料も月額報酬20万円だと10,070円(兵庫県、介護保険料は含まない)に対し月額報酬90万円だと44,308円と3万円以上も違います。

これも経営者、役員が社保険料を節減すべき理由の一つです。

在職老齢年金により60歳を過ぎても年金がもらえない可能性が高い

経営者、役員には原則として定年がありません。60歳を過ぎて現役の方も少なくありません。そして60歳を過ぎても現役ということは、厚生年金加入者であるということになります。

在職老齢年金とは、厚生年金に加入している限り、本来受給できるはずの年金額の調整を行うというものです。仮に報酬が高ければ年金の支給停止もあり得ます。

このような理由から経営者、役員の社会保険料を節減することは、会社の経費を削減すると同時に自分たちの利益を守るという意味で、とても重要な問題だといえるでしょう。

社会保険料を賢く節減して 役員報酬と年金と退職金を 最大限受け取る方法

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