コラム

 公開日: 2016-06-07  最終更新日: 2016-06-28

経営者が知っておきたい就業規則の作り方


就業規則は、「必ずこのフォーマットでなければならない」といった決まりはありません。そのため、経営者自らがマニュアル本や関連サイトを参照し作成することも可能です。しかし労働基準法や関係法令が絡んでくるため、社会保険労務士など専門家に依頼するといったケースも多いようです。

ただ専門家に依頼する場合であっても、就業規則は経営者の理念、思いを従業員に伝えるものでもあります。そのため最低限のことは自分でも知っておいた方がよいでしょう。

そこで今回は、経営者が知っておきたい就業規則の作り方について詳しくご説明します。

就業規則を作るには自社の現状把握が重要

就業規則を作る上で最も重要なポイントは、自社の現状把握、分析を行った上で作らなくてはならないということです。就業規則が自社の実情に合ったものでないと、いずれ労使関係のトラブルに発展するリスクもあります。

例えば就業規則を専門家に依頼せずに自分で作ろうとした場合、同業他社の就業規則や労働基準監督署のひな型を参考にして作るケースがよくあります。

しかし同業他社といっても、自社と全てが同じ会社などはありません。従業員数、会社の規模はもちろん、地域性や従業員の環境など全てが違います。

現状把握と分析を行わずに同業他社の就業規則を真似て作成し、結果としてそのルールが自社の実情と合わずにトラブルの元になってしまっては、就業規則を作った意味がありません。

また、労働基準法などの法律は法改正がよくあります。参考にした会社の就業規則が現行法に合致していない場合もありますので、同業他社などの就業規則を参考に作成することは避け、専門家のアドバイスを受けつつ、一から作成することをおすすめします。

就業規則作成の流れ

就業規則を作るにはまず、自社の現状把握、分析を行うことは前項でご説明しました。その上で試案となるものを作成します。そして賃金、休暇、アルバイトの就業規則など細かい規定を現行の労働基準法を基に精査していきます。

なお、始業・終業の時間、休憩時間、休日、休暇に関する事項。賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り、支払いの時期、昇給に関する事項、そして退職に関する事項の3点は、いかなる事業所の就業規則でも記載が必須となります。

本番用の就業規則が完成したら、従業員代表の意見書を添え、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます(2部提出し1部は監督署保管、1部は自社保管となる)。

また労働基準法などの改正を踏まえ、一定期間ごとの見直し、修正は必ず行うようにしてください。

建設業における就業規則のポイント
IT業界における就業規則作成の注意点


就業規則は常に従業員が閲覧できるようにする

冒頭でも記したように、就業規則は経営者の理念、思いを従業員に伝えるものでもあります。企業としての目指すべき道、ゴールを示すことにより、従業員と気持ちを共有し、仕事に対するモチベーションを上げるためにも就業規則は企業にとって必須のツールとなります。

そういった意味でも、就業規則は作ることが目的ではありません。いつでも閲覧可能にするなど、全ての従業員に周知を徹底するようにしましょう。

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