コラム

 公開日: 2016-05-30  最終更新日: 2016-06-28

社会保険の新規加入手続きについて


法人として起業した場合、雇用保険と労災保険は従業員がいない場合(役員のみの場合も含む)は加入の義務はありません。しかし健康保険と厚生年金保険は従業員のいる、いないに関わらず加入は必須となっています。

では、実際に加入するにはどういった手続きが必要になるのでしょう?今回は社会保険の新規加入手続きについて見ていきましょう。

「強制適用事業所」と「任意適用事業所」とは?

冒頭で、法人として起業した場合、健康保険と厚生年金保険の加入は必須としましたが、この二つの保険の加入が義務付けられている法人を「強制適用事業所」と言います。

これに対し、
・農林水産業などの一次産業
・旅館、飲食などのサービス業
・士業、宗教関連等の個人事業主

上記は非適用事業のため「任意適用事業所」として、必ずしも社会保険の加入義務はなく任意での加入となります。そして非適用事業以外の個人事業主は、従業員が5人以上いれば、適用事業所になります。

健康保険、厚生年金保険の加入手続きは

健康保険、厚生年金保険の加入手続きですが、加入の適用対象になる従業員は同じです。正社員と通常の従業員の労働時間のほぼ4分の3以上のパート・アルバイト(昼間部学生は除く)が適用対象従業員です。

ちなみに健康保険は、40歳以上65歳未満が介護保険第2号被保険者となります。したがって40歳以上65歳未満の従業員がいる場合は、健康保険料に介護保険料を加えた金額を徴収することになります。

加入手続きは、健康保険、厚生年金新規適用届を5日以内に管轄の年金事務所に提出します。添付する書類は法人の場合は法人(商業)登記簿謄本の原本、個人事業主の場合は事業主の世帯全員の住民票の原本、どちらも提出日から遡って90日以内に発行されたものを添付します。

また法人、個人事業主ともに事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は「賃貸借契約書の写し」や公共料金の領収書など事業所所在地の確認できるものを併せて添付します。

雇用保険、労災保険の加入手続きとは

雇用保険の適用対象になる従業員は、適用事業において65歳以上で新たに雇用される者以外はすべて適用対象となります。労災保険の適用対象になる従業員は、年齢に関係なく適用事業に使用され、労働の対償として賃金が支払われる者すべてが適用対象となります。

加入手続きは、労働保険の適用事業となった時点で、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに、労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付します。

これにあわせ雇用保険適用事業となった場合は、上記のほか、雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届を10日以内(雇用保険被保険者資格取得届は従業員を雇用した日の翌月10日まで)に所轄の公共職業安定所に提出します。

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