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 公開日: 2016-05-28  最終更新日: 2016-06-28

社会保険料の計算と料金が決まる仕組み


一般的な会社員が加入している社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険(40歳以上65歳未満の方のみ加入。支払いは健康保険に含まれる)」の5つです。

この中で会社側が全額を負担する労災保険を除くと、会社員が毎月支払う社会保険は健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つとなります。

そこで今回はこの社会保険料の計算方法と料金が決まる仕組みについて詳しくご説明します。

社会保険料は4~6月の報酬によって決まる

社会保険料は、受け取る報酬の額により毎年変更します。その際、基準となる報酬額は4月から6月の報酬の平均額です。仮に4月が305,000円。5月が286,000円。6月が294,000円だった場合は295,000円がその年の社会保険料の標準報酬月額となります。ちなみに5月に入社の場合は5月と6月、2カ月の報酬の平均、6月入社の場合は6月の報酬が標準報酬月額となります。

標準報酬月額とは、健康保険料(5万8000円から139万円までの50等級)や厚生年金保険料(9万8000円から62万円までの30等級)の算定の基礎となる報酬のことです。事業主は全社員(被保険者)の4~6月の報酬月額を、7月10日までに日本年金機構へ提出(算定基礎届)します。

この届け出た額をもとに、毎年1回9月に標準報酬月額を決定し直します。これを標準報酬月額の定時決定と言います。

基本的に、このとき決まった額でその年の9月~翌年8月までの1年間固定されます。しかし昇給や減給などにより、一定条件以上の変動があった場合には、標準報酬月額が改定されます。

標準報酬月額に含まれるものと含まれないもの

標準報酬月額に含まれるものは基本給だけではありません。残業代や各種の手当て、通勤費なども含まれます。

これに対し、標準報酬月額に含まれないものは結婚祝い金、病気見舞い金や出張日当・旅費、健康保険の傷病手当金などです。また年3回以下の賞与は、4~6月の報酬額のほかに賞与支払届を提出し、賞与額に応じた保険料を支払うことになります。

保険料の計算方法

健康保険料の支払額は、標準報酬月額を保険料額表(都道府県により若干、料率は異なる)に照らし合わせ計算します。介護保険料と厚生年金保険料は全国一律です。

例えば東京を例にして見てみます。30歳で標準報酬月額が35万円の場合、健康保険料:35,856円。このうち社員負担分は17,928円。厚生年金保険料は64,180円80銭。このうち社員負担分は32,090円40銭となります。

次に介護保険が含まれる40歳以上を例に見てみます。40歳で標準報酬月額が45万円の場合、健康保険料:50,776円。このうち社員負担分は25,388円。厚生年金保険料は78,443円20銭。このうち社員負担分は39,221円60銭となります。

これに雇用保険料、労働者に支払う賃金総額×雇用保険料率が加わります。雇用保険料率は事業の種類によって異なりますが、一般的な卸・小売業、飲食店の事業の場合、社員負担は0.4%、事業主負担は0.7%となっています。

役員賞与の社会保険料の計算の仕方

社会保険料を賢く節減して 役員報酬と年金と退職金を 最大限受け取る方法

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