コラム

 公開日: 2016-05-22  最終更新日: 2016-06-24

会社負担は0.7%。雇用保険の役割と仕組み


雇用保険は、求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用促進給付の4つの給付からなっている保険制度です。

一般的に何らかの理由によって退職した際に次の就職先が決まるまでの間に支払われる給付金だけのイメージが強く、失業保険とも呼ばれています。しかし、実際にはそれ以外にも育児休業手当や介護休業手当などもあり、失業後にもらえる給付金というのは雇用保険の4つの給付の1つを切り取っただけのものです。

今回はこの雇用保険の役割と仕組みについて詳しくご説明します。

雇用保険の役割

雇用保険には大きく分けて、以下の2つの役割があります。

(1)労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた際、生活および雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給すること

(2)失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上を図るための二事業を実施すること(雇用保険二事業)

雇用保険は国の保険制度のため、加入は任意ではなく強制です。事業主は従業員を一人でも雇った場合、必ず雇用保険に加入しなければなりません。ただし65歳に達した日以後に雇用された者、週の所定労働時間が20時間未満の者、一部例外もありますが公務員、そして自営業者などは対象外となります。

失業した時以外では、冒頭でも示したように育児休業や介護休業をした場合、自ら職業に関する教育訓練を受けた場合。そして60歳以上の従業員などに対しての雇用継続給付などが雇用保険から給付されます。

平成28年4月1日より従業員負担0.4%。会社負担は0.7%に

保険料については、会社と従業員の双方で負担します。負担率は厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.1%に引き下げたことによって、平成28年度4月1日より1年間は従業員負担が0.4%、会社負担が0.7%となっています。

会社負担の0.7%の内訳は、失業等給付の保険料率0.4%。雇用保険二事業の保険料率0.3%となっています。そのため、失業給付金に関しては会社と従業員の負担が丁度、折半という形になっています。

雇用保険には個人消費の減少を抑える役割も

雇用保険は単に従業員個人の失業、育児、職業訓練などのためにだけある訳ではありません。もう一つ大きな役割があります。それは、個人消費の減少による景気の落ち込みを抑制するというものです。

万が一のことがあった際にも一定の額の現金が支給されることにより、個人消費の動向を左右する消費者マインドを過度に萎縮させないという経済安定の機能があります。

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