200年戸建のカラクリとは？ - Q＆A :新築・住宅設計

日置尚文の回答

200年戸建のカラクリとは？

Q:　住宅ローン減税や贈与税減税などの優遇が受けられる200年住宅に興味持っています。
何かカラクリがあるのではないか？と思うのですがいかがでしょうか？

A:　そうなんです。
実は大きな「カラクリ」があるようです。
少し聞いた話と私の推測も交えて書かせていただきます。

200年戸建のカラクリ（目的）とは！

・安心な良質の住宅をつくる
・省エネ断熱でCO2削減を目指す
・長期に住宅を使い維持することで地球環境を守る
・地震に強い家をつくり被害を少なくする
・建築基準法の4号特例の廃止をスムーズに行う
・高齢化に伴う高齢者対応住宅をつくる
・住宅履歴をしっかりしストック型住宅をつくる

以上のような国の目的があるようです。

もう少し詳しくご説明しましょう。

まず、

200年住宅すなわち超長期住宅という言葉が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行され「長期優良住宅」に変わりました。
ということで、200年という言葉に固執しない方がいいと思います。


その長期優良住宅のカラクリ（目的）を自分なりに詳しく説明します。

・安心な良質の住宅をつくる。
　姉歯事件以後大きく建築に関する法律も変わり、住宅購入者に安心して良質の住宅を提供できるようになってきたが、さらに進めていくため。

・省エネ断熱でCO2削減を目指す。
　地球温暖化が世界規模の深刻問題となっている現代、家づくりの観点からも省エネ断熱によりCO2の削減を促すため。

・長期に住宅を使い維持することで地球環境を守る。
　日本は「つくっては壊す」家つくりがなされている結果、産業廃棄物の増、無理な資材調達で環境破壊、資材移動に伴う運搬によるCO2排出等があり、それを軽減し地球環境を守るため。

・地震に強い家をつくり被害を少なくする。
　地震国日本、いつどこで大きな地震が起きるかわかりません。そのため、耐震性を強化し、地震による被害を少なくするため。

・建築基準法の4号特例の廃止をスムーズに行う。
　H19年6月20日の建築基準法の改正で、国土交通省の失態により確認申請が滞り、新規の着工が著しく減った。そのため、4号建物（木造2階建て以下、500㎡未満：構造計算が免除）について早々4号特例を廃止する予定だったが順延されている。今後、耐震等級をあげることで構造計算を行う業者増え、4号特例廃止の準備となり、廃止後も混乱が起きないよう比較的順調に確認申請が降りるようするため。

・高齢化に伴う高齢者対応住宅をつくる。
　今後、少子高齢化社会になるため、先を見越して高齢者対応型の住宅をつくり、住宅改修補助を少なくするため。

・住宅履歴をしっかりしストック型住宅をつくる。
　これまでの住宅政策の流れでつくられてきた日本の住宅は30年で寿命を迎える短命なもの。今後、高品質な住宅を社会的資産として長期利用するストック型の住宅体制になり、日本の住宅の平均寿命も上がる。
そして、資産としての住宅の価値が高く持続され、世代を超えて長く住み続けられる住宅をつくるため。

量から質へ
スクラップ＆ビルドからストック型へ

いかがですか？

長期優良住宅（200年戸建）に対し、国の大きなカラクリがあるようです。



Q：　少し心配なのは、少子化も進む中で200年住宅などが増えてしまったら住宅業界の首をますますしめることになるのに、なぜ推進しているのか？

A:　今でも住宅は余ってきて、住宅に価値がないため、廃墟になるか、すぐに壊して建て替えます。余計に悪循環になるため、価値のある住宅を建て、価値のあるリフォーム（リノベーション）をすることにより、さらに住宅価値が上がり、中古住宅でも高額販売ができます。

実際に、ヨーロッパやアメリカではそういった住宅が増え、中古住宅が50年100年と使われています。
今後、日本でも長期優良住宅が増えてもリノベーションといった仕事は増えてくると思います。


Q：　本当にエコとか省エネのための200年住宅のための減税なら魅力的な内容だと思います。

A:　そうなんです。
この時期、長期優良住宅（200年住宅）に対する補助金、減税、税制優遇、ローン金利優遇等があるため魅力的で、大変得です。


ちなみに、弊社で長期優良住宅づくりに取り組み、ブログで、「長期優良住宅先導的モデル事業」奮闘記http://hiokigoshikiyama.tenkomori.tv/index_2.htmlを書いています。

なぜ？弊社が長期優良住宅づくりに取り組むのか？

それは、
お客様に高性能で良質の自然素材の健康住宅を提供し、安心して長く維持管理し快適に暮らしていただくためです。

今までの建築基準法の家は「良質な家」の基準ではなく、最低基準のクリアを義務付けたものです。
今後、長期優良住宅が「良質な家」の基準となり、国が掲げるものさしの一つとなでしょう。
そして、これまで各社独自の方法で「良質な家」を造り続けたが、今後、国で決めたものさしのほうが正しいとなり、その上で自然素材や無垢材の使用、デザイン住宅、健康住宅へと取り組む必要があります。

今、大手ハウスメーカー、パワービルダー、分譲住宅会社、ローコスト系住宅会社（特にタ○ホーム）と長期優良住宅をアピールし本格的に取り組み、住まい手の関心や潜在需要が徐々に底上げされています。
そのため、弊社のような弱小企業でも国の掲げる「良質な家」（長期優良住宅）への取り組みと、独自性（自然素材の健康住宅）への取り組みをしていきたいと考えています。