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会社でのミスの責任

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以下は,メールマガジンからの引用です

少し前になりますが,テレビコマーシャルで有名な引越社が,従業員が荷物を破損させた場合に,その損害額を従業員に負担させ,給料から天引きしていることがニュースで取り上げられました。


法律的には従業員のミスによる損害は誰が負担すべきかという点と,給料から天引きしてよいのか,の2点が問題になります。


最初の点ですが,ミスをしたのだから従業員の責任とも考えられます。


しかし,一度別の角度から考えてみましょう。
会社が利益を上げると,それは誰のおかげでしょうか。


例えば会社で1億円の利益を生む取引が成立したとして,契約成立の最後の場面で頑張った人の手柄でしょうか。
違いますよね。通常,多くの従業員の努力の結晶ですね。最後の場面で契約を締結した人が1億円を持って帰るのはおかしいですね。
そして,その利益は従業員や株主や経営者に分配されることになります。


それでは,従業員のミスで損害が出た場合はどうでしょうか。
一見,直接ミスを犯した人が悪いように見えますが,果たしてそうでしょうか。


例えば,引越荷物を傷つけたといっても,もしかしたら作業時間が少なくて急ぐように言われていたかも知れない。
事前に見積もった荷物の量と実際の荷物の量が違っていて,トラックへの積み込みに無理があったかも知れない。
あるいはスケジュールが過密で疲労が溜まっていたかも知れない。


そう考えると,たった1人の従業員の責任にしてしまっていいのでしょうか。
先ほどの利益の場合と比べてみてどうでしょうか。
同じように多くの人の責任が重なり合っているのではないでしょうか。


このように考えると,よほどの事情でなければ一従業員にすべての責任を負わすのは不公平だと考えられます。


裁判所もこのような考え方を取っています。
裁判例では従業員個人の責任を認めなかった判決も多く,最高裁まで行った事案では,従業員の責任を4分の1だけ認めた判決(最高裁昭和51年7月8日判決)があります。
横領などの故意の場合を除くと従業員の責任を100%認めたものは耳にしたことがありません。


この引越社の事案では,もう1点,重要な問題があります。
従業員に賠償責任を負わせて給料から天引きしている点です。
こちらは労働基準法24条に違反すると思われます。


労働基準法24条は,「賃金全額払いの原則」を規定しています。給料は生活の基礎であるから確実に全額労働者に渡しなさいということです。
ですから,会社は社会保険料の控除や財形貯蓄など特別に認められたもの以外は給料から天引きしてはいけないのです。
最高裁も,給料と従業員に対する損害賠償請求権との相殺(天引き)を否定しています。


(ちなみに,給料の前借り金と相殺することは労働基準法17条で明確に禁止されています。)

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USJのチケット転売禁止

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最近,USJが転売チケットを無効にする方針を打ち出した,というニュースがありました。


USJでは,特にアトラクションの待ち時間を短縮できる「エクスプレスパス」が買い占められて高額で売られていることが以前から問題となっていました。
USJはこのような買い占めや転売を排除することが目的であると説明しています。


そもそも,チケットの転売は違法なのでしょうか。


いわゆる「ダフ屋行為」は警察の取締の対象となっています。
ダフ屋行為が取締になる理由は,戦後の食糧難の時代に遡ります。


戦後の食糧難の時代,配給札を買い占めて高額で売る行為が行われていました。
このような行為が横行すると,金持ちはたくさん食べられるけど,貧乏な人は餓死してしまうことになります。
そこで,物価統制令でこのような行為を禁じていました。


その後,高度経済成長期になると,ダフ屋行為を禁止する理由が変わってきます。
例えば,人気のイベント会場などで,ダフ屋がチケット売り場のチケットを全部買い占めたらダフ屋は暴利をむさぼることができます。
また,ダフ屋にクレームを付ける人も多く,会場周辺が混乱したりしました。


このような暴利や混乱を防止するために,ダフ屋行為は各都道府県の迷惑防止条例によって規制されることになりました。


主に混乱の防止という理由による規制ですので,迷惑防止条例では,「公衆が出入りすることができる場所」でのチケットの転売などを禁止しています。


ですから,インターネットでの転売は迷惑防止条例違反には該当しないと言われています。
(コンビニで購入したチケットをネットオークションで販売した人が摘発されたケースがありますが,「コンビニ」は「公衆が出入りすることができる場所」といえるからでしょう。)


USJは,すべての転売行為を一律に禁止することにしたというのですから,元々法律に違反していない行為も含めて禁止したということになります。
なぜ,そのようなことができるかというと,それが契約内容となるからです。「契約条件を守れる人だけが契約してください(利用してください)」ということです。


また,USJでは,チケット転売の撲滅を目指すとともに,被害に遭った人(無効となるチケットを買わされた人)の支援もすると言っているようです。
具体的には,集団訴訟や刑事訴追の支援をしたいと述べています。


法律で禁止されていないのに刑事訴追ができるのでしょうか。
結論は「できます」


その理由はこういうことです。
USJが「転売チケットは無効とする」と宣言しました。
すると,チケットを転売する行為は「使えないチケットを売る」行為になります。
つまり,詐欺罪に該当し,警察が捜査することが可能となるのです。

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未成年者へのタバコ販売

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最近,未成年者(当時15歳)へのタバコを販売した店員に高松高裁が逆転無罪判決を下したというニュースがありました。


多くのコンビニでタッチパネルで「20歳以上」のボタンを押すことによって自己申告をさせています。
今回の事件も,未成年者がパネルを押して購入しています。


一審では,有罪判決でした(罰金10万円)。


未成年者へのタバコの販売は「未成年者喫煙禁止法」で禁止されています。
年齢確認は平成13年の改正によって義務づけられました。


一審判決と控訴審判決ではどのような違いがあるのでしょうか。
法律的には,「故意」が問題となります。


未成年者喫煙禁止法では,「未成年者」に「タバコ」を売る行為を禁止しています。
この犯罪が成立するためには,自分が売る相手が「未成年者であること」と自分が売るものが「タバコ」であることを知っている必要があります。


「タバコ」については問題ないでしょう。問題は「未成年者」であることを知っていたか,です。


一審判決は,「少年は頬にニキビがあるあどけない顔で,一見して未成年とわかる顔立ちだった」と言っています。
これに対し,控訴審は,「少年が1m67cmという身長や服装,そして,店員が少年を見た時間が短時間であったことなどから,店員が未成年者だとわかったと断定することはできないと言っています。


非常に難しい問題です。
判決文を読んでいないので,詳しいことはわかりませんが,大人びた未成年もいるし,「あどけない顔立ち」の大人もいますから,「あどけない顔立ち」だけで20歳以上だとわかるかというと難しいのではないでしょうか。


ところで,未成年者喫煙禁止法はタバコを吸った未成年者もタバコを買った未成年者も罰則がありません。
法律は未成年者を守ることが目的であるからと説明されています。


しかし,騙して買った方はお咎め無しで,騙されて売った方が処罰されるということに疑問の声も出ているようです。
理屈だけを言えば店員を騙してタバコを手に入れたということで詐欺罪(刑法246条)に該当するのでしょうけれど,やはり,未成年者喫煙禁止法の目的・趣旨からすれば,この場合に詐欺罪を適用することはないでしょうね。

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東京オリオンピックのエンブレムについて

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※東京オリンピックのエンブレムについて


先日,東京オリンピックのエンブレムのデザインがベルギーの劇場のロゴに似ているということが話題になりました。


法律的には商標権と著作権が問題になります。


まず,商標権ですが,商標権というのは登録された商標に発生するものです。ですから,ベルギーのデザイン事務所がロゴを商標登録していなければ商標権侵害にはなりません。


仮に登録していた場合,商標権の侵害の有無は,他の商品やサービスと混同されるおそれがあるか否かで決まります。具体的には,見た目(外観),呼び名(称呼),イメージ(観念)のいずれか一つ以上が同一か酷似していて,同じ所から出ていると誤解されるかどうかで判断されます。


今回のエンブレムは,見た目は確かに似ていますが酷似しているとは言えないでしょう。また,呼び方が特にあるわけでもありません。しかも,一方は劇場で一方はオリンピックです。ベルギーの劇場がオリンピックを主催していると誤解する人はいないでしょう。


本件で問題となるのは著作権です。著作権の場合,何かに登録しなくても作っただけで権利が発生しています。


今回のケースは,著作権のうちの「翻案権」が問題となります(著作権法27条)。


「翻案」とは,例えば,小説を映画化する,映画をミュージカルにする,みたいに,もとの作品に修正を加えて新しい作品を作ることです。


この場合,小説を書いた人と映画化した人が同一だと誤解されることは普通ありません。しかし,通常,無断で小説を映画化すれば著作権侵害になります。


著作権の侵害にならないためには,著作権者の承諾を得るか,修正が「翻案」に該当しないことが必要です。


判例によると,「翻案」とは,他の作品に依拠していて本質的な特徴の同一性を維持しながら別の作品を作ることとされています(最判平13.6.28)。


「依拠」というのは,元の作品から影響を受けているということです。「本質的な特徴の同一性を維持」しているかどうかは,最終的に裁判所の判断となります。


もし,日本のデザイナーがベルギーの劇場のロゴにヒントを得てエンブレムを作ったのであれば,著作権侵害の可能性が出てくるでしょう。

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私立高校入試について

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※私立高校入試について


先日,私立高校の入試で,学力試験の前に大半の合格者が内定しており,しかも,内定者より79点も高い点数を取ったのに不合格とされた受験生がいたというニュースがありました。


学校の対応にはかなり批判が多いようですが,法律的にみるとどうなのでしょうか。


私立高校に関連する法律と言えば,教育基本法,私立学校法,学校教育法などがあります。


入試に関しては,学校教育法施行規則59条1項で,「高等学校の入学は,・・・調査書その他必要な書類,選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて,校長が,これを許可する。」(一部略)と決められています。


「調査書」というのはいわゆる内申書です。


つまり,内申書や学力試験やその他を総合して決めることになっています。


総合して決めるわけなので,内申書や面接を重視して学力試験を軽視しても法律的には違法とは言えないでしょう。


特に,私立学校の場合,教育基本法8条で,「自主性を尊重」すべきことになっています。


ですから,公平性が重視される公立学校よりも柔軟な入試が許されると考えられます。


ただし,今回の報道のケースでは,学力試験の前に合格が内定しており,内定者は全員学力試験を受けて全員合格しているとのことです。


このような報道内容からしますと,学力試験の結果にかかわらず合格させると決めていたと受け取られても仕方ありません。


その意味では,学力試験と内申書と面接によって総合的に決めるかのような募集案内には問題があったと言えるでしょう。

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親の不法行為責任

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今回は,親の不法行為責任についてです。


少し前のことになりますが,子供が蹴ったサッカーボールを避けようとしてバイクを運転していた人が転倒して,その後死亡したという事件で親の責任を否定する最高裁判決が出ました。


当時,小学校6年生だった子供が放課後,フリーキックの練習をしていたところ,蹴ったサッカーボールが校庭から外の道路に転がったということです。


一審及び二審は親の監督責任を認めていました。


この最高裁判決の話をするためには,「不法行為責任とは何か」「親の監督責任とは何か」から話す必要があります。


不法行為責任とは,簡単にいうと,「悪いことをして誰かに損害を与えたら賠償責任を負う」ということです。


現在,不法行為責任に関しては,世界各国で,「過失責任主義」がとられています。これは,生じた結果に対して「故意」や「過失」がなければ責任を負わない,という原則です。「過失」とは簡単に言うと不注意のことです。


もともと,古代ローマの時代には「結果責任主義」といって,起こった結果については原因を作った人がすべて責任を負うとされていました。


これが一方で,哲学の分野では,「人間は意思によって行動する」とか「自我」の概念などが発展していき,「意思」に基づく行動でなければ責任を負わすことはできないという考え方が出てきました。


他方では,経済の分野で,「結果責任主義」では恐ろしくて大きな経済活動ができない,人並みの注意をしておけば責任を負わされない,とすることで活発に活動ができるようにする必要がある,という風に変わっていったわけです。


このようにして,現在では「過失責任主義」が原則であり,そのこととの関係で「自分の行動の結果,どういう責任が発生するか」を理解できないものに責任を負わすことはできない,という「責任能力」がなければ責任は負わない,との考え方が出てきました。


そして,現在の日本の法律の解釈として,未成年者の責任能力は,「行為の結果,どのような責任が発生するのかを理解できる能力」といわれています。


今回の事件では,ボールを蹴った子供は当時小学校6年生で「責任能力がない」とされました。


子供に責任能力がない場合,法律では原則として親が責任を負うことになっています(民法714条1項)。
例外として,親が監督義務を怠らなかったときは責任を負わない,となっています。
今回は,この例外にあたるかが問題になりました。


そもそも親が責任を負うという考え方は,家長が家族の行動に責任を負う,という団体主義の考え方が今でも残っているからです。一方で,監督責任を怠らなければ責任を負わない,というのは「過失責任主義」の考え方です。
つまり,団体主義と個人主義の両方を調和させているのです。


今回は,親が監督義務を果たしていたのかが問題になりました。
法律の世界では,「例外」は簡単に認められません。そのため,これまではほとんどの事例で親の責任が認められてきました。


これに対して,今回は親の責任を否定したので大きく取り上げられました。


報道だけでは事実関係の詳細は分かりませんが,報道によると,判決では「日常的な校庭の使用方法で,通常は人に危害を与えるものではなかった」と述べられているようです。


「通常のしつけで防止できる事故ではなかった」と判断したということです。

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少年法について

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今回は,少年法についてです。


少年による殺人事件などが起きると,必ず少年法を見直すべきだという議論が起こります。


多くの場合,「少年法はけしからん。」という声を聞きます。
しかし,そういう人と話しをしてみると,実は少年法をよくご存じでない場合がほとんどです。


例えば,少年は少年院に入ることはあっても刑務所には入らないと思っている方がおられます。また,少年は死刑にならないと思っている方もおられます。しかし,これらは誤解です。


まず,少年法の沿革ですが,日本の少年法はアメリカ法を参考にして作られました。


アメリカでは,少年の犯罪は貧困や人種差別が背景にあるという理解が広まり,成人と異なる体系を作りました。
貧困などの環境のため犯罪に走った少年に対して,大人と同じように劣悪な環境の刑務所に送るのではなく,教育を与えて矯正させようとしたのです。


日本の現行の少年法では,犯罪を犯した少年については,原則として家庭裁判所で審理することとなっています。これはアメリカの少年裁判所を参考にしたものです。


ただ単に罪の重さを審理するだけではなく,少年が育ってきた環境などを専門家が調査をして,その少年にふさわしい教育とは何かを考えるのです。


家庭裁判所で審理された結果,保護観察や少年院送致などの処分になることがあります。これらは比較的知られています。


しかし,すべてがそうではありません。通常の刑事手続によって裁判が行われて刑務所に行くことも死刑になることもあります。


少年法では,犯行時に18歳未満であれば死刑を科すことができないとされています(51条1項)。逆に言うと,犯罪時に18歳や19歳であれば死刑を科すことができるのです。


実際に,古い話では「長山則夫事件」,最近では「光市母子殺害事件」などで犯行時少年だった人に死刑判決が確定しています。


また,14歳以上であれば無期懲役を科することもできます(51条2項)。


大きな事件が起きると,「少年法を改正するべきだ。厳罰化するべきだ。」という声が出ますが,現行の少年法でも,死刑や無期懲役に処することはできるのです。


そうはいっても,「やはり軽すぎる」という方もおられるでしょう。


この問題は難しすぎて,私がコメントできるようなものではありませんが,参考までにアメリカの少年法厳罰化の話を紹介しておきます。


1970年代後半から,アメリカの各州で少年法の厳罰化が進められましたが,1980年代,90年代と少年犯罪は人口比で大幅に増大しています。


この結果を見ると,厳罰化だけでは解決できない難しい問題であることが分かるのではないでしょうか。

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証人尋問その3

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今回は,証人尋問その3です。


証人尋問では,禁止されている質問の仕方があります。


一つは誘導尋問です。誘導尋問というのは,「あなたが見たとき信号は青だったのですね」「はい」「その車は減速することなく交差点に進入したのですね」「はい」「もう一方の車は,衝突を避けようとしてハンドルを切ったのですね」「はい」というように,証人に答えさせたい内容を先に示す尋問手法です。


このような尋問を行ってしまうと,「証人の記憶をチェックする」という証人尋問の役割を果たすことができません。証人は質問者の誘導に乗っかっているだけだからです。


そのため,質問としては,「あなたはその時信号を見ましたか」「はい」「信号の色は覚えておりますか」「はい。青色でした」「その車はどのように走行していましたか」「特に減速することなく交差点に進入しました」「もう一方の車はどのように走行していましたか」「衝突を避けようとしてハンドルを切りました」というふうに聞かなければなりません。


ただし,誘導尋問が許される場合もあります。例えば,反対尋問の場合です。


反対尋問は,前回の「証人尋問その2」でお話ししたように,証言に対してさまざまな角度から揺さぶりをかけて信用性をチェックする機能を有しています。


そのため,反対尋問では,「あなたは車の動きをよくご覧になっていたとのことですが,そうだとすると,信号の色まで確認している余裕はなかったのではないですか」とか,「『ハンドルを切った』とおっしゃいましたが,車の動きを見てそう判断しただけであって,実際に運転手がハンドルを切る動作を見たわけではありませんね」などの誘導尋問が許されます。


このように証人尋問にはいろいろなルールが存在するのです。

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証人尋問その2

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今回は,証人尋問その2です。
証人尋問において,証人は基本的に書類などを見て証言することはできません。
証人の記憶をチェックすることが最大の目的だからです。


このように言うと,「言うべきことを丸暗記すればよいのか」と思われがちですが,そうではありません。


仮に完璧に丸暗記をしたとしても,尋問には「反対尋問」があります。
反対尋問では,さまざまな角度から揺さぶりをかけます。
すべての質問を予想することは不可能なので,予想外の質問が出たときにしかるべき回答が出てこなければ,さっきまでの「完璧な」回答がかえって不自然に感じられます。


このような「不自然さ」を裁判官は見逃しません。一挙に形勢逆転ということにもなりかねません。
このように,反対尋問のチェックを受けることにより,虚偽の証言や誇張された証言の信用性を減殺することができる仕組みになっているのです。

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証人尋問(その1)

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「証人尋問」という言葉は聞いたことがあるでしょうか?
よくテレビなどでやっていますよね。証人が法廷の中の証言台の前に立って(実際は座ります),横から弁護士が質問をして,前から裁判官が睨んでいるあれです。


証人尋問には幾つかのルールがあります。基本的なルールは「交互尋問」といって,味方の弁護士がひととおり質問をしてから,次に相手側の弁護士が質問をします。最後に裁判官が質問します。
証人は質問に答えるのが任務であり,質問者に対して逆質問をしたり,聞かれてもいないのに裁判官に対して自分の意見を訴えかけてはいけません。


この基本的なルールを理解していない方が多く(仕方のないことですが),「裁判官の前で言いたいことを言わせて欲しい。」という方が時々おられます。


しかし,証人尋問は「言いたいことを言う」場ではなく,「聞きたいことを聞く」場なのです。
こう言ってしまうと,何か裁判というのは冷たいもののように感じるかもしれません。


しかし,「聞きたいことを聞く」ことは,裁判官が真実を発見するためにとても重要な手続なのです。


裁判は法律のルールに則って「事実」を認定します。そのためには,ルールに適応した形で一つずつ小さい「事実」を引き出していく必要があります。裁判官は引き出した「事実」を積み重ねて,目標とする「事実」を認定します。
弁護士も裁判官もそのために必要な質問をするのです。


ですから,もし裁判の証人になった場合は,面倒くさがらずに,一つ一つの質問に丁寧に答えてあげて下さい。

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